近畿地区・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年に休業・廃業、解散した近畿地区の企業は９１４６件となった。前年（9115件）を上回り、2016年以降の10年で最多を更新した。資本金別では「1000～5000万円未満」が最も多く、41.3％（前年比▲0.１ｐｔ）を占めた。電気代などエネルギー価格をはじめとした物価高、代表者の高齢化や後継者問題、人手不足など四重・五重の経営課題が押し寄せている。

※帝国データバンク大阪支社は、2025年に発生した近畿地区企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称。休廃業・解散件数は、発表時点の最新に基づく
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください