レポート

福井県・「休廃業・解散」動向調査(2025年)

2025年休廃業・解散475件 、過去10年で2019年に並ぶ水準 ~増加率は全国3位 資産超過型が7割近く、黒字型が6割を上回る 代表者平均年齢は0.7歳若返り、中小零細の「静かな退場」広がる~

SUMMARY

2025年に福井県で休業・廃業、解散した企業は475件となり、前年比7.5%増と3年連続の増加、増加率は全国3番目に高く、過去10年では2019年と並んで最も多い水準となった。休廃業した企業のうち、「資産超過型」の企業が7割近くを占めて過去10年で最も割合が高く、直近損益では「黒字」の企業が2017年振りに6割を上回った。休廃業・解散時の代表者平均年齢は71.2歳と前年より0.7歳若返り、資本金別では資本金「100-1000万円未満」の割合が最も高く(42.8%)なった。福井県でも中小零細企業の「静かな退場」が進行している。

※株式会社帝国データバンクは、2025年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った

  • 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
  • 「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
  • 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
  • [注] X年の休廃業・解散率=X年の休廃業・解散件数/(X-1)年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260126_福井県・「休廃業・解散」動向調査(2025年)

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