九州・沖縄 「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年に九州・沖縄地区で休業・廃業、解散した企業は6,180件となった。年間で最多だった前年（6,174件）から0.1％増加し、3年連続で前年を上回り、過去10年での最多を更新した。休廃業した企業のうち、直近損益で「黒字」の企業が調査開始以来最低となる50.4％となった。資本金別では資本金「100-1000万円未満」の割合が最も高く（48.8％）、コロナ禍前を上回る水準で推移するなど、中小零細企業の「静かな退場」が水面下で進行している。

※株式会社帝国データバンクは、2025年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください