三重県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年の三重県における休廃業・解散件数は726件で、前年比2.3％減となり3年ぶりに減少へ転じた。ただし、コロナ禍以降では高水準が続いている。直近の損益で黒字企業による休廃業の割合は41.4％と調査開始以来で最も低かった。物価高や人手不足の影響で価格転嫁が難しい中小零細企業を中心に、事業継続を断念する「あきらめ廃業」が続いている。また、県内地域別では、四日市市が153件で最多、鈴鹿市は27.7％増と最も高い伸びを示した。

※株式会社帝国データバンク四日市支店は、2025年に発生した三重県内企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある

[注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください