京都府・食品スーパー経営実態調査（2024年度～25年度）

SUMMARY

京都府内に本社を置く食品スーパーの2024年度の売上高をみると、売上高「50億円以上」の8社だけで総売上高の約8割を占めた。中堅以下の企業を中心に価格転嫁が浸透し、増収企業数が増加したが、総売上高の増加幅は前年度に比べて鈍化した。エリア別では、京都府南部で食品スーパーの進出が目立つが、北部では少子高齢化などを背景に閉店を余儀なくされる企業もみられ、二極化が進んでいる。

• 帝国データバンク京都支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（全国149万社収録）をもとに、京都府内に本社を置き、生鮮品や総菜などの販売を主業とする食品スーパーについて、売上高、売上高規模、損益などについて分析した。なお、業績数値は一部推定値を含み、食品や日用品以外に、衣料品や住居関連商品、家電など幅広く扱う総合スーパーのほか、食品スーパー以外の事業が売上高の2割以上を占める企業は除外した。

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