日本の生産年齢人口は1995年の8,726万人（総人口比69.5％）をピークに減少し続け、2024年10月時点では7,372万8,000人（総人口比59.6％）にまで減少している（総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」）。
さらに、2024年10月の厚生労働省の発表によると、新規大卒就職者の就職後3年以内の離職率は前年度比2.6ポイント増の34.9％となり、3年連続で増加し過去16年で最高を記録した。このような少子高齢化と若年層の離職率上昇が、日本企業の生産性低下を引き起こし、日本経済全体の成長鈍化を招くことが懸念されている。
このような中、「若者雇用促進法」に基づき「ユースエール認定制度」が開始された。ユースエール認定制度は、若者の採用と育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度で、認定企業と就職活動中の若者とのマッチング向上を図る仕組みとして注目を集めている。
この記事では、2025年5月26日時点での「ユースエール認定」企業1,481社のうち、帝国データバンクが保有する企業データベース「COSMOS2」（約149万社）にて確認できた企業1,389社を分析し、本社所在地別、業種別、企業規模別、損益の状況別、業歴の傾向やユースエール認定企業の取得が企業にもたらす影響・課題について解説している。