レポート九州・沖縄地区の「小売業」倒産動向調査（2024年度）

九州・沖縄地区の小売業の倒産は2024年度に194件発生。2000年度以降で最も多かった2023年度（174件）を上回り、過去最多を更新した。負債総額は158億8400万円となり、2000年度以降で9番目に低い水準となった。

業種別では、『酒場、ビヤホール』の15件（前年度29件、前年度比48.3pt減）が最多、『中古自動車小売業』14件（同5件、同180.0pt増）『婦人服・子供服小売業』11件（同11件、前年度と同数）『中華料理店、その他東洋料理店』10件（同14件、同28.6pt減）が2桁で続いた。なかでも、『中古自動車小売業』の増加が際立った。

背景にはコロナ禍の休業や営業時間短縮により業績が悪化していたことに加え、ゼロゼロ融資などの返済負担、さらには、同業他社との競合、光熱費、人件費の上昇なども、資金繰りを圧迫している。引き続き、食料品をはじめ商品価格、人件費などは上昇が見込まれることもあり、小売業の倒産は引き続き高水準で推移するものとみられる。

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