レポート九州・沖縄地区の「サービス業」倒産動向調査（2024年度）

九州・沖縄地区のサービス業の倒産が2024年度に249件発生。2000年度以降で最も多かった2023年度（161件）を上回り、過去最多を更新した。負債総額は449億9500万円で12番目の水準。

業種別では、『老人福祉業』の24件（前年度10件、140.0pt増）が最多、『美容業』18件（同12件、同50.0pt増）『受託開発ソフトウェア業』17件（同8件、同112.5pt増）『他に分類されないその他の事業サービス業』12件（同17件、29.4pt減）『経営コンサルタント業』12件（同11件、同9.1pt増）『広告代理業』11件（同3件、266.7pt増）が2桁で続いた。なかでも、『老人福祉事業』『受託開発ソフトウェア業』『広告代理業』の増加が際立っている。

背景にはコロナ禍に減少した売上が戻らないなか、ゼロゼロ融資などの返済負担、物価高なども加わり、資金繰りが限界に達したことなどが考えられる。また、経営者の高齢化や健康問題を理由に継続を断念し、過剰債務などを理由に法的整理を選択するケースも一定数あり、サービス業の倒産は引き続き高水準で推移するものとみられる。

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