レポート中国地方　小売業者の倒産動向調査（2024年度・負債1000万円以上）

はじめに

2024年度における中国地方の企業倒産は全体で461件となった。前年度より58件多く、3年連続で増加し、2014年度以降で最多となった。

過去最高の訪日客によるインバウンド需要が国内経済の追い風となったものの、物価の上昇が実質賃金を上回る状況が続くなか、円安による原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、人件費や物流費などの上昇も重なり、販売価格への転嫁も十分に進まず、資金繰りが悪化して倒産に至るケースが引き続き多くみられた。

そこで、帝国データバンク広島支店では2024年度における中国地方の小売業者の倒産について、負債規模別、資本金別、業歴別、従業員数別、中国5県別、業種細分類別に集計・分析した。

※負債額が1000万円以上で、法的整理のみが対象（法人・個人含む）

調査結果（要旨）

1. 2024年度における中国地方の倒産件数（461件）のうち、『小売業』が112件（構成比24.3％）を占め、8年連続で業種別トップ
2. 負債規模別、『1000万円～5000万円未満』が62.5％
3. 資本金別、『100万円～1000万円未満』が半数を超える
4. 業歴別、『30年以上』が最多の31.3％
5. 従業員数別（役員、パート・アルバイトを除く）、『10人未満』が9割を超える
6. 中国5県別、5県とも前年度を下回らず
7. 業種細分類別、『飲食店』が36.6％、高水準で推移

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