レポート中国地方　飲食店の倒産動向調査（2024年度・負債1000万円以上）

2024年度における中国地方の企業倒産は全体で461件となった。前年度より58件多く、3年連続で増加し、2014年度以降で最多となった。

過去最高の訪日客によるインバウンド需要が国内経済の追い風となったものの、物価の上昇が実質賃金を上回る状況が続くなか、円安による原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、人件費や物流費などの上昇も重なり、販売価格への転嫁も十分に進まず、資金繰りが悪化して倒産に至るケースが引き続き多くみられた。

そこで、帝国データバンク広島支店では2024年度における中国地方の飲食店の倒産について、負債規模別、資本金別、業歴別、従業員数別、中国5県別、業種細分類別に集計・分析した。

※負債額が1000万円以上で、法的整理のみが対象（法人・個人含む）

調査結果（要旨）

1. 2024年度における中国地方の小売業者の倒産112件のうち、『飲食店』が41件（構成比36.6％）で最多。2年連続で40件を超える
2. 負債規模別、『1000万円～5000万円未満』が85.4％を占める
3. 資本金別、『100万円～1000万円未満』が半数を超える
4. 業歴別、『5年～10年未満』が最多の26.8％
5. 従業員数別（役員、パート・アルバイトを除く）、『10人未満』が9割を超える
6. 中国5県別、『岡山県』『島根県』『鳥取県』で前年度を上回る
7. 業種細分類別、『中華・東洋料理店』がトップ

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