レポート九州・沖縄地区の「建設業」倒産動向調査(2024年)

九州・沖縄地区の建設業の倒産は2024年の1年間に169件発生。直近10年で最も多かった2023年の158件を超える件数となった。

業種別では『土木工事業』が24件（前年21件）で最多となった。次いで、昨年最多の『木造建築工事業』が19件（同24件）で、引き続き高い水準を維持した。以下、『内装工事業』16件（同16件）、『建築工事業』14件（同9件）、『とび工事業』13件（同8件）が10件以上で続いた。

主因別では『販売不振』が141件（同141件）と昨年同数の件数となり最多。また、『経営者の病気・死亡』9件（同3件）や『人材の不足』6件（同3件）が続いた。

建築士や施工管理者などの専門職が不足し、工事の受注や施工が滞っているほか、木材や鉄骨などの建築資材の価格が大幅に上昇し、工事の採算が取りづらくなっていること等が要因。さらに「後継者難」により事業承継が進んでいないことや「2024年問題」による人手不足を要因とする法的整理も増えており、来年以降も建設業の倒産は引き続き高水準で推移するものとみられる。　

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