レポート九州・沖縄地区の「サービス業」倒産動向調査

九州・沖縄地区のサービス業の倒産が2024年1月～11月までに205件発生。2000年以降で最も多かった2023年（160件）をすでに上回っており、既に200件を超え、過去最多を更新している。

業種別では、『老人福祉業』の19件（前年14件、35.7pt増）が最多、『美容業』15件（同12件、同25.0pt増）『広告代理業』11件（同2件、同450.0pt増）が2桁で続いた。以下、『受託開発ソフトウェア業』9件（同6件、50.0pt増）『経営コンサルタント業』9件（同11件、同18.2pt減）『あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所』9件（同3件、200.0pt増）となった。なかでも、『広告代理業』『あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所』の増加が際立っている。

背景にはコロナ禍に減少した売上が戻らないなか、ゼロゼロ融資などの返済負担も加わり、資金繰りが限界に達したことなどが考えられる。また、経営者の高齢化や健康問題を理由に継続を断念し、過剰債務などを理由に法的整理を選択するケースも一定数あり、サービス業の倒産は引き続き高水準で推移するものとみられる。

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