レポート“新潟の酒蔵” 89社の経営実態調査

今月初旬、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本の伝統的な酒造りを無形文化遺産へ登録するよう勧告した。新潟県の酒蔵にとって、これが非常に大きな追い風となることは間違いない。

そこで、帝国データバンク新潟支店では、新潟県内の主な“酒蔵”89社を対象として調査を実施、「都道府県別」「地域別」「県内所在地別」「売上規模別」「業歴別」「業績推移」「資本金別」「従業員数別」「兵庫県、京都府との比較」の各項目について分析した。

※注：主業・副業のいずれかが清酒製造業で新潟県酒造組合に加盟している89社が対象。各種数値は2024年10月メンテナンス時点のTDB企業データベースCOSMOS2を参照した。

調査結果（要旨）

1. 都道府県別：新潟県が89社と突出、県内では新潟市が22社でトップ
2. 売上規模別：新潟県は１億－10億円未満が58.8％、全国は45.9％
3. 業歴別：新潟県は71.9％が業歴100年以上の老舗
4. 業績推移：最新期の売上高は前期比微増、利益率は前期比横ばいで推移
5. 資本金別：新潟県は全国に比べ、資本はやや厚い傾向
6. 従業員数別：新潟県は全国に優る規模感を持ち、地域の雇用に貢献している
7. 生産・販売量第１位、第２位の兵庫県、京都府と比較すると、新潟県は売上高100億円以上の酒蔵が存在せず、従業員100人以上も全体の2.5％にとどまる。ただし、中堅から準大手クラスの層は非常に厚い

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