レポート神奈川県内スーパーマーケット業績動向調査（2023年度）

2023年度のスーパーマーケット業界を取り巻く環境は、新型コロナの5類移行による人流回復や販売価格の上昇などが追い風となったが、一方で、原材料価格や人件費、光熱費の高騰を十分に価格転嫁できず、減益を余儀なくされたところもみられた。今後は「2024年問題」による輸送費の増加、人手不足による人件費の増加など、コスト面の問題によって引き続き二極化が進む可能性が高い。

帝国データバンク横浜支店は、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）や会社公表業績をもとに、2023年度決算の年売上高が判明した、神奈川県に本店があり実店舗を持つスーパーマーケット・各種食品小売業の上位50社を抽出。売上高や利益の推移などを分析した。

調査結果（要旨）

1. 2023年度の県内スーパーの売上高ランキングを見ると、トップはオーケー（株）（横浜市西区）。首都圏を中心として継続的な新規出店などを背景に売上高は約6238億8900万円（前年度比12.7％増）を計上した。2位は（株）ロピア（川崎市幸区）で、売上高は約4126億円（グループ合算、同21.3％増）。3位はイオングループのまいばすけっと（株）（横浜市神奈川区）で、売上高は約2598億7500万円（同15.8％増）となった。
2. 神奈川県内に本店があるスーパーマーケットのうち、売上高上位50社について2022年度と2023年度決算の年売上高合計をみると、2023年度は2兆2116億2500万円。前年度（2022年度）と比べて1976億5100万円増加（9.8％増）した。
3. 上位50社について、前年度の売上高と比較すると、「増収」企業（15社）は「減収」企業（7社）を3年ぶりに上回った。利益（当期純利益）においても、「増益」企業（16社）が「減益」企業（15社）を3年ぶりに上回った。
4. 値上げなどによって前年度並みの売上高を維持しているものの、コスト増を背景として「（売り上げ）横ばい減益」となった企業が約3割を占めた。

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