レポート中国地方　小売業者の倒産動向調査（2024年度上半期）

はじめに

2024年度上半期（4月～9月）における中国地方の倒産件数は243件だった。前年同期の1.4倍に増え、3年連続で前年同期を上回った。また、上半期としては、2014年度上半期（205件）以来、10年ぶりに200件を超えた。政府や金融機関による手厚い資金繰り支援を受けて、倒産が抑制されたコロナ禍以降、倒産の増加傾向が顕著となっている。

近年、原材料費やエネルギー価格が高騰するなか、「小売業界」においても仕入れ価格の上昇分を販売価格へ十分に転嫁することが難しく、物価高に伴う消費者の買い控え、人手不足など複合的な要因により収益環境がさらに悪化し、営業の継続が困難となる事業者も多くある。

そこで、帝国データバンク広島支店では2024年度上半期（4月～9月）における「小売業者」の倒産動向について、負債規模別、資本金別、業歴別、従業員数別、中国5県別、業種細分類別について集計・分析した。※負債額1000万円以上・法的整理のみを対象（法人・個人含む）。

調査結果（要旨）

1．2024年度上半期（4月～9月）における中国地方の倒産243件のうち、『小売業』（75件・構成比30.9％）が業種別で最多
2．負債規模別、『1000万円～5000万円未満』が6割を超える
3．資本金別、『100万円～1000万円未満』が半数を上回る
4．業歴別、『5年～10年未満』が28.0％でトップ
5．従業員数別（役員、パート・アルバイトを除く）、『10人未満』が9割超
6．中国5県別、『広島県』が4割を超える
7．業種細分類別、『飲食店』が3割を超えて最多、7分類すべてで前年同期を上回る

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