レポート中国地方 EV普及の影響・参入企業の実態調査（2023年）

はじめに

EV（電気自動車）へのシフトが世界的に加速している。米テスラ、中国BYDなどが世界市場で先行し、新車販売にEVが占める比率は中国で3割、EUで1割を超えた。北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。日本における比率はいまだ2％に満たないものの、自動車メーカーの研究開発、設備投資状況やインフラ整備の動向を見る限り、今後多くの経営資源がEVに投入されていく可能性は高い。
そこで、帝国データバンクでは、EV普及の影響、参入の意向についてアンケート調査を実施し、広島支店で中国地方の結果をまとめた。調査期間は、2023年7月18日～31日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2242社で、有効回答企業数は790社（回答率35.2％）。

調査結果

1.   EV普及による業績への影響、「プラスの影響」は10.4％、「マイナスの影響」は16.5％、「影響はない」（39.5％）と「分からない」（33.7％）の合計が7割を超える
2.   EV事業への参入、『参入済みもしくは参入予定』は9.7％にとどまる。一方、「参入予定はない」は68.7％を占める