レポート遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査（2020年決算）

はじめに

2020年夏の繁忙期に新型コロナウイルスの影響を受け、遊園地・テーマパークを運営する企業にとって厳しい年となった。緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛の動きは、飲食店をはじめ、観光業ほか様々な業界に影響を与えているが、遊園地・テーマパーク業界も例外ではない。現在も、東京都と沖縄県では緊急事態宣言が発出されているほか、神奈川県では県独自の緊急事態宣言が発出されるなど、今後、同様の動きが広まっていく可能性も否定できない。

帝国データバンクは、2021年6月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）および公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2018年～2020年（１月期～12月期決算）の3期連続で収入高が判明した235社を抽出して分析した。前回調査は2020年7月。

■「遊園地・テーマパーク経営企業」とは、原則として収入高のうち、遊園地・テーマパークおよび動物園・植物園・水族館経営による収入が最も大きい企業
■業績は単体数値で推定値も含む。損益は当期純損益
■対象期間中（2018年～2020年）に決算月変更を行った企業は集計対象から除いた

調査結果

• 1 2020年の決算における235社の収入高合計は前年比9.7％減の9128億3100万円。うち、減収企業は116社で全体の49.4％
• 2 2019年、2020年の2期連続で損益が判明した142社をみると、2020年において2期連続の黒字企業は65社で全体の45.8％。一方で2期連続の赤字企業は32社（構成比22.5％）
• 3 235社を収入高規模別にみると、4区分で半数以上の企業が減収となった。全区分で減収企業数が増収企業数を上回り、中小事業者のみならず、大手・中堅事業者も苦戦を強いられる
• 4 地域別では、11地域中全11地域で減収。特に「九州・沖縄」などで苦戦