レポート九州・沖縄地区のスーパーストア経営業者の実態調査（2017年度）

はじめに

九州のスーパー業界は、イオン(株)（千葉市、東証一部）、(株)イズミ（広島市、東証一部）、(株)リテールパートナーズ（山口県防府市、東証二部）を軸とした再編が進んできた。2017年3月に(株)マルキョウ（福岡県大野城市）がリテールパートナーズの完全子会社となって以降、大きな動きは生じていないものの、その間、各社はディスカウントストアやドラッグストアなど業態の垣根を越えた競合にさらされながらも、景気回復の恩恵を受け、業績を改善してきた。

帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置き、食料品中心のスーパーストアを展開する企業のうち、2017年度（2017年4月期～2018年3月期）の業績が判明し、かつ、売上高が10億円以上となった154社を抽出。売り上げや利益の動向について分析した。

九州のスーパーストア経営業者に関する調査は2017年9月に続く6回目。

調査結果

1. 2017年度の売上高ランキングは(株)トライアルスーパーセンター（福岡市、現：(株)トライアルオペレーションズ）が前年度の6位からトップに躍り出た。2位は前年度トップのイオン九州(株)（福岡市、東証ジャスダック）。子会社や関係会社の吸収合併などで売上高が大きく増加した企業もあり、トップ10圏内では順位の変動が激しくなった
2. 抽出した154社のうち、直近3期の売上高推移が確認できる149社の2017年度の売り上げ動向をみると、「増収」が58社（構成比38.9％）となったのに対し、「減収」が74社（同49.7％）を占めた。「減収」企業割合は2年連続で増加
3. 直近3期の税引き後当期純利益が比較可能な121社の2017年度利益をみると、「黒字」が93社（構成比76.9％）だが、構成比は前年度比7.5ポイント減少。うち48社が「減益」だった
4. 2017年度の「倒産」件数は前年度と変わらずの2件。「休廃業・解散」件数は前年度比2件減の11件と、2003年度以降の最少に