レポート「ＪＲ北海道」グループの取引先実態調査

はじめに

相次ぐ不祥事に揺れる北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）。本業の鉄道事業は多数のローカル線を抱え、構造的な赤字体質が続いている。このため、近年は多角化を進め、ホテル・飲食業から流通・商業施設、不動産・レジャー、建設、サービス業などを全道各地で展開している。道内での当社グループの存在感は大きく、今後の経営動向次第によっては影響を受ける取引先も少なくない。
帝国データバンクは、自社データベース・企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（144 万社収録）の中から、ＪＲ北海道グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。同様の調査は今回が初めて。

◇ 北海道旅客鉄道本体を含め、同社ホームページに記載がある国内連結子会社および持ち分法適用関連会社など30 社を調査対象とした
◇ 主要取引先とは、当該企業の認識に基づくもので、売上高比率など一定の基準は設けていない
◇ ＪＲ北海道グループの複数社と取引関係がある企業については「1 社」としてカウントした
◇ 取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

調査結果（要旨）

1. ＪＲ北海道グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は全業種合計で875 社を数えることが判明
2. 都道府県別に見ると、「北海道」が678 社（構成比77.5％）にのぼり、全体の8 割近く。2 位は「東京都」（151 社、同17.3％）で、「北海道」と「東京都」だけで全体の約95％を占める
3. 業種別に見ると、産業用電気機器等の「卸売業」（216 社）、土木工事等の「建設業」（192 社）、旅館・ホテル等の「サービス業」（179 社）の3 業種が、それぞれ全体の構成比20％を上回る
4. 年売上高別に見ると、「1 億円以上10 億円未満」（364 社、構成比41.6％）、「1 億円未満」（未詳52 社を含め139 社、同15.9％）など、中小規模の企業が過半を占める