レポート「新電力会社」事業撤退動向調査（2023年6月）

はじめに

電力自由化の流れを受けてスタートした電力小売会社（新電力会社）は、資材価格やエネルギー高、電力卸市場の高騰で一時逆ザヤ状態となるなど経営危機にさらされている。2023年3月時点の調査では、706社のうち累計195社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」となった。大手電力会社でも、10社中8社が2023年3月期の連結決算で最終赤字を計上した。
4月1日には、電力の送電にかかる費用である託送料金が引き上げられ、6月1日には、経産省から規制料金（経過措置料金）改定の認可を取得した大手電力7社が値上げを実施し、新電力会社も価格転嫁に動いている。政府は需要家の電気料金の値上がりを軽減するため、総合経済対策に基づき「電気・ガス価格激変緩和措置」を実施したため、需要家にとっては価格が抑えられているがそれも今年9月までとなっている。安定した顧客確保が必要な新電力会社は引き続き電力卸市場の価格変動の影響にどのように対応するのか、先行きが注目される。
本調査では新電力会社の撤退・再開動向についての最近の状況を集計・分析した。

■なお、本調査は2022年3月より集計開始しており、前回調査は2023年3月29日に発表している

調査結果

1. 大手の託送料金、規制料金の相次ぐ値上げ
2. 「契約停止」 企業の27.7％が「再開」へ
3. 約3割の企業が「値上げ」の動き
4. どうなる夏の需要期、電力卸市場の変動に注目