レポート葬儀業者2163社の経営実態調査

はじめに

少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化している。厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134万人超となり、2000年比で約38万人増加している。2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれる。

地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化している。また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にある。葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大。生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化している。

帝国データバンクは、2018年8月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）から2017年度（2017年4月期～2018年3月期）まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析した。

同様の調査は今回初めて。

調査結果

1. 2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9115億2600万円となり、前年度比1.0％の増加となった
2. 年収入高別では伸び率トップが「100億円以上」（14社、前年度比5.6％増）となった。大手を中心にM&Aで増収となった企業が目立つ
3. 地域別でみると、9地域中「近畿」「東北」など5地域で収入高が増加した