レポート四国地方 主要8行の預金・貸出金等分析（2017年第2四半期（中間期）決算）

はじめに

近年、将来的な人口動態や地方創生の観点から地域金融機関を中心とする銀行の収益確保、店舗展開の動向が注目されてきた。昨年の11月に金融庁が公表した金融行政方針では、地域金融機関に対して持続可能なビジネスモデルの構築を求めている。他の監督官庁からは、地銀による同一県内シェアが大きく高まる統合の動きに対するけん制があり、利用者へのメリット、他の手法の検討なども考慮すべき旨の意見なども聞かれ、金融機関の再編に向けた取り組みや将来に向けた課題は複雑化している。

帝国データバンク高松支店は、四国4県に本店を置く主要8行（百十四、香川、伊予、愛媛、四国、高知、阿波、徳島）の2017年第2四半期末（2017年９月末）時点の預金、貸出金の残高および預金利息（累計）、貸出金利息（累計）を、2016年第2四半期のものと比較し分析した。

調査結果

1. 2017年第2四半期末（2017年9月末）時点の四国主要8行の「預金」は、19兆8681億1800万円で、前年同期と比べ4397億6500万円（2.3％）増加した。
2. 「貸出金」は、14兆8694億6500万円で、前年同期に比べ5733億3700万円（4.0％）増加した。
3. 「利ざや」（貸出金利息（収入）－預金利息（支出）の差額）は、913億300万円となり、7億3900万円（0.8％）減となった。

• 4 地域別では、四国は、「預金」の増減比で9地域中上から8番目の増加幅、「貸出金」の増減比では上から4番目の増加幅であった。「利ざや」では、上から5番目であった。