レポート経済安全保障に対する茨城県内企業の意識調査

はじめに

5月11日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した経済安全保障推進法（以下、経済安保法）は、「サプライチェーンの強靱化」「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」「官民技術協力」「特許出願の非公開化」の4本柱で構成されている。権威主義を強める国々への対応を意識した法律であり、米国などと連携して経済安全保障政策の強化を図る。

そこで、帝国データバンクは経済安全保障に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年5月調査とともに行った。

■調査期間は2022年5月18日～31日、調査対象は茨城県内企業347社で、有効回答企業数は168社（回答率48.4％）

調査結果

1.   経済安保法で取り組むべき分野として、「サプライチェーンの強靱化」、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、「官民技術協力」、「特許出願の非公開化」のうち、企業活動にとって最も関係があると思う項目については、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」（23.2％）がトップとなり、次いで「サプライチェーンの強靱化」（17.9％）が続いた
2.   BCPの策定状況と経済安保法の関係では、BCPを「策定している」または「現在、策定中」、「策定を検討している」県内企業において、「サプライチェーンの強靱化」や「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」をあげる企業の割合が総じて高かった
3.   仕入数量の確保難および仕入価格の高騰についてみると、「サプライチェーンの強靱化」をあげた企業は、「仕入数量の確保難」に直面しているで19.0％、「仕入価格の高騰」に直面しているでは20.4％と、それぞれ全体（17.9％）を上回った。仕入数量の確保や仕入価格の高騰に直面している企業ほど、サプライチェーンを強化することへの関心が高い