はじめに
新型コロナウイルス禍で疲弊した多くの中小企業を支える局面が、資金繰りから企業再編・再生へとシフトするなか、経営再建や事業承継、取引先の新規開拓など、経営の様々な場面で地域金融機関の役割が増している。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などで地域密着型の金融機関を選択する傾向もあるなか、金利以外の魅力度を高めた金融機関が多様な課題を持つ企業から幅広い支持を得る形で、メインバンクシェアが変化する可能性もある。
■帝国データバンク横浜支店では、2021年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む)のうち、神奈川県内企業(約7万2900社)が「メインバンク」と認識する金融機関を抽出し、集計・分析した。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計した。なお、調査開始は2010年8月
■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある
調査結果
- 神奈川県内企業のメインバンク社数トップは、12年連続で「横浜銀行」。企業数は1万4952社となり、県内シェア20.57%と圧倒的な存在感を誇る。2位は3年連続で「横浜信金」(6578社)となり、全国での増加社数は202社で、全国3番目の水準。コロナ禍の「ゼロゼロ融資」など新規企業との接触機会増加などが要因とみられる
- 業態別に見ると、「信用金庫」のシェア拡大ぶりが際立った。従前から業態別でトップのシェアとなっていたが、前年の33.53%から33.91%(前年比0.38pt増)に拡大させ、全業態の中で最もシェアを伸ばした。3メガバンクを含む「都市銀行」(シェア28.10%、前年比0.36pt減)と「地方銀行」(シェア27.64%、前年比0.15pt減)はシェアを落とした
- 業種別では、7業種すべてで「横浜銀行」が1位を独占した
- 売上規模別にみると、年売上高「5000万円未満」から「50億円以上」までの各分類で「横浜銀行」のシェアがトップ。年商規模の小さい企業で地元信金の顔ぶれが目立つ一方、規模が大きくなるにつれてメガバンクの存在感が増す傾向が続いた
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