レポート人手不足に対する近畿企業の動向調査（2024年7月）

はじめに

人手不足の解消は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの、雇用のミスマッチなどで人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。

「2024年問題」に加え、団塊の世代が後期高齢者に到達することでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積している。

さらに、大阪・関西万博の開幕が近づき、近畿では人手不足感が高まりをみせるなか、帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施した。なお、本調査はＴＤＢ景気動向調査2024年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は近畿2府4県4,428社で、有効回答企業数は1,858社（回答率42.0％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. 近畿企業の「正社員不足」割合は48.2％で、前年同月から2.4pt増加。「非正社員不足」の割合は27.4％で、前年同月比0.9pt減少
2. 業界別にみると、正社員では『建設』の「不足している」企業の割合が最も高く、次いで『サービス』。なお、『サービス』に含まれる「旅館・ホテル」は『建設』より高位となった。非正社員では『サービス』がトップで、『小売』が続いた
3. ｢正社員不足｣割合を府県別にみると、「京都府」（50.2％）が最も高く、「奈良県」（36.1％）が最も低かった。「非正社員」で最も高かったのは「奈良県」（34.6％）、最も低かったのは「滋賀県」（16.0％）。万博の準備も進んでおり、「大阪府」の人手不足割合は、正社員・非正社員ともに7月としては過去最高となった

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