レポート外国人労働者の雇用に関する千葉県内企業の意識調査

はじめに

人手不足の長期化が見込まれるなか、2023年10月時点で外国人労働者の数は200万人、雇用事業所数は30万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
3月15日の閣議決定では、技能実習制度が見直され、育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。
帝国データバンクは、外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日。調査対象は全国2万7,443社、千葉県761社で、有効回答企業数は1万1,267社（回答率41.1％）、千葉県313社（同41.1％）

調査結果

1.   外国人労働者を、現在「雇用している」とした県内企業は24.0％、「雇用していない」は61.0％となった
2.   今後の採用については、現在外国人を雇用しており、かつ前年より採用を拡大する県内企業は5.4％にとどまったが、現在は雇用していないが、今後新たに採用する割合は13.1％で、合計18.5％が外国人労働者の「採用を拡大」する意向
3.   外国人労働者を雇用する際の課題として、「スキルや語学などの教育」（52.5％）と「コミュニケーション」（52.4％）の2項目で半数を超えた