レポート佐賀県　女性登用に対する企業の意識調査（2024年）

加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されている。このような状況下、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進することで、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されている。

政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめた。

また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められている。

そこで、帝国データバンクは女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は佐賀県内の企業で、有効回答企業数は64社。

調査結果（要旨）

1. 女性管理職割合の平均は9.4％と前年と変わらず、「10％未満」が約7割を占めたが、女性管理職を抱える企業の割合は60.9％と2年連続で増加
2. 女性役員割合の平均は14.4％、「役員が全員男性」の企業は前年より増加し54.7％に
3. 31.3％の企業が「女性管理職割合の増加」を見込む
4. 女性活躍推進策、51.6%が「性別に関わらず配置・配属」し、65.6％が「性別に関わらず成果で評価」
5. 要因や課題、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が60.9％

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