レポート事業継続計画（BCP）に対する熊本県内企業の意識調査（2023年）

はじめに

2023年は死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など多くの災害によって甚大な被害が各地で発生してきた。
近年も毎年のようにゲリラ豪雨、台風などの風水害や土砂災害などの自然災害ほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。
平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンク熊本支店は事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年5月調査とともに行った。

■調査期間は2023年5月18日～5月31日、調査対象は熊本県346社で、有効回答企業数は116社（回答率33.5％）

調査結果

1. BCP策定率は19.0％、『策定意向あり』は47.4％と5年連続で5割を下回る
2. BCP策定の意向がある企業、想定リスクは「自然災害」が8割とトップに
3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」と「情報システムのバックアップ」が最も多い
4. BCPを「策定していない」理由、大企業・中小企業でも「スキル・ノウハウの不足」が上位に