レポートDX推進に関する近畿企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5 世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021 年9 月にデジタル庁を発足。社会全体のDX の推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ形成を目指すとしている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、近畿企業のDX 推進に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年12月調査とともに行った。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は近畿4,018社で、有効回答企業数は1,847社（回答率46.0％）

調査結果

1. DXに対する理解度
   ・「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」（16.0％）
   ・「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」（29.1％）
   45.1％の企業がDXへの取り組みに前向き
2. 現在取り組んでいる内容
   ・「オンライン会議設備の導入」（81.8％）
   ・「ペーパーレス化」（73.6％）
   ・「アナログ・物理データのデジタルデータ化」（70.6％）
   ・「テレワークなどリモート設備の導入」（66.6％）
   DX初期段階が上位で、本格的なDXは道半ば
   コロナ禍でオンラインやリモート設備の導入が進む
3. DXに取り組む上での課題
   ・「対応できる人材がいない」（52.6％）
   ・「必要なスキルやノウハウがない」（49.7％）
   DX推進において人材やノウハウ不足が課題