レポート特別企画 : 北海道・本社移転企業調査

はじめに

安倍内閣は、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し「地方創生」を打ち出し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置。産業や企業が地域の雇用を創出するなど、企業立地動向が人の居住や人の流れといった人口動態に大きな鍵を握るといえるだろう。

帝国データバンク札幌支店では、2005年から2014年の10年間で北海道から本店所在地の転出が判明した企業や北海道への転入が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種、年商規模別に分析を行った。

■ 本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2005年から2014年の間に、他の都府県から北海道へ転入した企業は123件、北海道から他の都府県に転出した企業は202件判明した。2014年は転出超過（転入-転出）が17社で、年別では2005年以降で最大となった。
2. 年別に見ると、北海道へ転入した企業が最も多かった年は2010年と2012年の15件で、最も少なかったのは2009年と2014年の10件。一方、北海道から転出した企業が最も多かったのは2012年の28件、最も少なかったのは2006年から2008年でそれぞれ15件となった。
3. 北海道へ転入した企業の移転元は、東京都（構成比49.6％）が最も多く、大阪府、神奈川県（同6.5％）と続いた。
4. 北海道から転出した企業の移転先は、東京都（構成比59.9％）が最も多く、神奈川県（同5.9％）、千葉県、埼玉県（同4.5％）となり、首都圏への転出が顕著だが、名阪地区・仙台地区への転出もあった。