第12回大阪府下メーンバンク調査

はじめに

日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。上場地銀の2020年4-9月期中間決算では、発表分のうち6割にあたる49行・グループの最終損益が減益・赤字となった。各金融機関ではこれまで、店舗統廃合や人員削減を積極的に推し進めたコスト圧縮や、フィンテックなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、攻防含めた生き残り策を続けてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態に直面するなか、融資先企業の業績悪化などから与信費用が増加するなど逆風が吹いている。

折しも、菅義偉首相が「地銀は多すぎる」と述べるなど、金融機関の再編圧力は再び高まっている。近畿では今年1月に大阪の第二地銀である大正銀行と徳島銀行が合併し、徳島大正銀行が誕生。地銀再編が進むなか、収益力向上とともに、地元での存在感、広域化、コンサルティング機能向上など生き残りのために独自色を打ち出した施策が求められている。

帝国データバンク大阪支社では、2020年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている大阪府下企業（104,822社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2019年12月に続き12回目。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関を集計した

調査結果

1. 大阪府下メーンバンクは「三井住友銀行」が2年ぶりに首位、前回首位の「三菱UFJ銀行」が78社差で2位。上位行が前回調査から社数を落とすなか、6位「池田泉州銀行」、7位「大阪信金」が100社以上増加させ、コロナ禍で存在感を見せた
2. 地域別では「三菱UFJ銀行」が2地区、「三井住友銀行」が1地区でトップ。大阪北地区は4年連続で「北おおさか信金」が首位。大阪南地区では「池田泉州銀行」が調査開始以来初めて地銀で地区2位に入った
3. 業種別では、「三井住友銀行」が4業種でトップ、「三菱UFJ銀行」は3業種でトップとなり、すべての業種でこの2行が上位を独占。「りそな銀行」が4業種で、「関西みらい銀行」は2業種、「大阪シティ信金」が1業種で3位となった