レポートイギリスのEU離脱に関する山梨県内企業への影響調査

はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。

■調査期間は2016年8月18日～8月31日、調査対象は山梨県内企業200社で、有効回答企業数は95社（回答率47.5％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 現在、企業の10.5％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出。生産拠点や現地法人の設立など直接的な進出は2.1％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は8.4％だった。規模別では、中小企業が11.0％で最多。業界別では、『製造』、『小売』が上位を占めるが、直接進出では『サービス』がトップとなった。
2. 進出先では、「イギリス」、「ドイツ」、「フランス」、「イタリア」が各20.0％でトップとなった。
3. 企業の56.8％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が63.2％と最多で、「マイナスの影響がある」は11.6％となった。