レポート新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020年9月）

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方のほか、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で8回目。

■調査期間は2020年9月15日～30日、調査対象は熊本県240社で、有効回答企業数は120社（回答率50.0％）。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.5％となり2カ月連続で減少した。業種別にみると、『マイナスの影響がある』では「飲食店」「娯楽サービス」など7業種が調査開始より8カ月連続の100.0％だった。一方、『プラスの影響がある』は3.3％で、業種別では「金融」が50.0％と最も高い
2.   2020年度の業績見通し、「増収増益」を見込む企業は9.4％で、2020年3月調査時点（15.7％）から6.3ポイント減少した。一方で、「減収減益」を見込む企業は48.7％となり、同時点（41.2％）から7.5ポイント増加した
3.   新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」（37.5％）がトップとなった。次いで、「在宅勤務の導入」（26.7％）、「オンライン商談の導入」（20.8％）も高い
4.   働き方を変えるうえでの問題点、「リモートワークに適さない業務が主である」が78.3％でトップ。全国・九州地区の意識調査分よりも数値が高い
5.   「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売において、「咳エチケットに資する商品、サービス」が20.8％でトップ。今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」が14.2％と最も高く、次に「少人数での飲食に資する製商品、サービス」（13.3％）が続く