レポート全国スーパーマーケット1011 社の業績・倒産動向調査

はじめに

経済産業省が発表した「商業販売統計」によると、2013 年度のスーパーマーケットの販売額は、全店ベースで前年度比1.8％増となった。スーパーマーケット各社は、集客拡大に向けた様々な施策に取り組んでいるものの、今年4 月の消費増税前の駆け込み需要によるところが大きい。消費者に低価格商品が浸透したことで価格競争が激化。加えて、人口減少などによる需要減少という構造的な問題を抱えているほか、コンビニ店やドラッグストア、ホームセンターなど他業態との
競争激化により、大手各社は既存店の落ち込みをスクラップ・アンド・ビルドによりカバーする状況が続いている。
帝国データバンクでは、全国の売上10 億円以上のスーパーマーケットを2011 年度（2011 年4月期～2012 年3 月期）から2013 年度（2013 年4 月期～2014 年3 月期）の売り上げが判明した1011社、そのうち損益が判明した737 社について分析、さらに倒産（負債1000 万円以上、法的整理）・廃業、合併・株式買収の動向について集計・分析した。

調査結果（要旨）

・ 2013 年度の総売上高は、約23 兆8941 億円で前年度より1.5％増。2012 年度の0.8％増から増加幅が拡大。損益別では、全体の21.0％が「赤字」
・ 地域別では、「北海道」が「減収」の割合が最も高く、「中国」「中部」と続いた
・ 2013 年度の倒産件数は、前年度を3.0％下回る65 件。廃業は119 件（前年度比▲9.8％）と、倒産・廃業ともに前年度を下回った
・ 2013 年の合併・株式買収件数は、前年を5 件上回る75 件、2012 年（前年比＋4.5％）に続き、2 年連続の増加となった