東京海上ホールディングスのグループ会社である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、企業活動のなかで、多様化かつ複雑化するあらゆるリスクに対して、最適なソリューションを提供するコンサルティング会社。リスクマネジメントを経営戦略と捉え、企業規模を問わず、幅広い業種の支援を手がけており、事業継続マネジメント（BCM）の構築支援においても高い専門性と豊富な経験・実績がある。
今回は、内閣府の事業継続ガイドラインの作成に携わり、内閣官房国土強靭化推進室のレジリエンス認証制度の審査員も務める同社主幹研究員の指田 朝久氏に、企業における事業継続計画（BCP）の必要性などについて話を伺った。
ー貴社のBCPコンサルティングの特長について教えてください
当社は、内閣府が発行している事業継続ガイドラインの作成経験があるほか、内閣官房国土強靭化推進室のレジリエンス認証制度（注１）の審査員を務めているため、BCPについて常に最新の動向を把握して、お客さまのニーズに合ったサービスを提供できる強みがあります。