レポート事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2021年8月）

はじめに

企業経営者の高齢化が進んでいる。また、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1％（帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査」2020年11月発表）となり、後継者不在による事業承継問題はこれまで以上に顕在化している。他方、政府は2021年度予算に事業承継支援として100億円近くを計上し、事業承継とM&A支援をワンストップで行う体制を4月より開始した。政府主導で企業に対して積極的に働きかけるプッシュ型のサポートを中心に、支援策は一層推し進められている。

帝国データバンク大宮支店は、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年8月調査とともに行った。

■調査期間は2021年8月18日～31日、調査対象は埼玉県内企業1018社で、有効回答企業数は435社（回答率42.7％）

調査結果

1. 事業承継を行う際の後継者への移行期間を尋ねたところ、「3年以上」を要する割合は55.2％と半数超にのぼった。内訳をみると「3～5年程度」が29.2％で最も高く、「6～9年程度」が14.7％で続いた
2. 後継者への移行期間を規模別にみると、3年以上かかる割合では「大企業」は42.6％だったのに対し、「中小企業」では56.9％、「小規模企業」では58.2％となり、「大企業」より10ポイント以上上回った
3. 後継者への移行期間を業界別にみると、3年以上かかる割合では『小売』が66.7％で最も高く、『製造』(60.2％)、『建設』(58.9％)、『卸売』（51.8％）、『サービス』（50.0％）が続く。人材育成が業界を問わず時間のかかる要因に
4. 2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業承継に対する意識に変化があったか尋ねたところ、「意識が変化した」とした企業は10.7％に対し、「特に変化なし」は77.7％。8割近くの企業が考え方に変化はなく、事業承継は優先度の高い経営課題との認識がうかがえる