レポートDX推進に関する京都府企業の意識調査

はじめに

2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンクは企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。

■調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は京都府608社で、有効回答企業数は251社（回答率41.3％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. DXに取り組んでいる企業は14.7％、従業員1,000人超は半数近くの企業が取り組む
2. 人材やスキル、ノウハウ不足が、4割超の企業でDXの課題に
3. リスキリングに取り組んでいる企業は45.8％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
4. 兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2割強が前向きに検討