レポート人手不足に対する企業の動向調査（東京都）

はじめに

2023年は、人手不足を要因とした倒産は全国260件にのぼり過去最多を大幅に更新し、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。物価上昇に対応するため活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段であり、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。
人手不足が2024年の景気を見通すうえで懸念材料の上位にあげられているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。調査期間は2024年1月18日～1月31日。調査対象は東京都に本店を置く2019社、有効回答企業数は1477社。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年1月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果

1. 正社員の人手不足企業の割合は55.3％。業種別では、「旅館・ホテル」が90.0％でトップとなり、依然として高い水準となっている。「2024年問題」が懸念されている建設業では、7割以上となった
2. 非正社員の人手不足割合は31.2％。業種別では正社員と同じく「旅館・ホテル」（88.9％）がトップ。また、「飲食店」（87.5％）も8割超で続いた