レポート特別企画 :マイナンバー制度に対する多摩地区企業の意識調査

マイナンバー、企業の9割超が認識 ~ コスト負担は1社平均123万円と想定 ~

2015/06/30
政策・法制度  アンケート

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。

企業は2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。

調査期間は2015年4月16日~30日。調査対象は全国2万3211社、有効回答企業数は1万720社(回答率46.2%)。このうち多摩地区企業の調査対象は434社で、有効回答企業数は197社(同45.4%)。

調査結果

  1. 企業の9割超がマイナンバー制度を認識
  2. 情報の入手経路は「新聞」が最多。社会保険労務士や税理士の情報提供も貢献
  3. マイナンバー制度への「対応完了、対応中」は2割弱
  4. 対応内容は「基本方針・取扱規定の策定」が5割超。具体的事務作業の対応は未だ不十分
  5. マイナンバー制度への負担額は約123万円を想定
  6. 法人番号制度は、「知らなかった」が約4割
詳細はPDFをご確認ください

Contact Usお問い合わせ先

担当部署

お問い合わせ先 株式会社帝国データバンク 東京西支店 TEL:042-595-7122 FAX:042-595-7127