レポート第22回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

はじめに

緊急事態宣言等が全国で解除され、2カ月あまりが経過した。新規感染者数が落ち着き、人出が増加してきていることなど明るい話題も多い。一方で、新たな変異株「オミクロン株」の出現は企業活動を行う上での懸念材料となっている。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行った。

■調査期間は2021年11月16日～30日、調査対象は愛知県の1429社で、有効回答企業数は681社（回答率47.7％）、全国は2万3679社で、有効回答企業数は1万1504社（回答率48.6％）なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で22回目

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む愛知県企業は69.6％（全国は66.6％）。前回調査（72.0％）から2.4ポイント減となり、2カ月連続で減少となった。愛知県は4カ月ぶりの6割台とやや落ち着きを見せてはいるが、全国を3.0ポイント上回っており、依然として警戒感は根強い。そのうち、「既にマイナスの影響がある」とする愛知県企業は66.4％で、前回調査（66.4％）と同数。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は大都市圏では東京が67.9％、大阪が66.5％、東海地区では岐阜が68.8％、三重が73.4％、静岡が70.7％
2.   『マイナスの影響がある』とする愛知県企業を業界別にみると、『不動産』『運輸・倉庫』がそれぞれ83.3％で最多。次いで『小売』が75.0％、『製造』が72.2％で続く。『マイナスの影響がある』企業を従業員別にみると、「51人～100人」「6人～20人」がぞれぞれ72.9％で最多。次いで「5人以下」が69.5％、「101人～300人」が68.3％