レポート山口県　2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行してから、1年が経過した。この間、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速し、経済活動は正常化してきた。
国内景気は、生産活動が本格化した自動車、電機などの製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などもあり、回復傾向が続いている。また、3月に日本銀行がマイナス金利を解除し、金利引き上げの時期や規模などが注目されるなか、賃上げ効果による個人消費を中心として、今後の景気は緩やかに持ち直していくと見込まれている。一方で、人手不足、引き続く物価高、2024年問題への対応、為替レートや海外経済の動向などが懸念材料となっている。
帝国データバンク山口支店は、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査した。調査期間は2024年3月15日～3月31日、調査対象は山口県に本店を置く企業533社で、有効回答企業数は155社（回答率29.1％）。

調査結果

1. 2024年度の業績見通し、「増収増益」が2年ぶりに減少
2. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が31.6％、2年連続トップ
3. 業績の下振れ材料、「原油・素材価格の動向」「人手不足の深刻化」は約4割が懸念