レポート2024年の景気見通しに対する長野県企業の意識調査

はじめに

2023年を振り返ると、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され、本格的なポストコロナ時代が到来した。人出の増加とともにレジャー需要やインバウンド需要は国内消費をけん引するかたちで景気回復を後押し、半導体不足の緩和にともなう自動車生産の復調は国内景気を下支えした。さらに、全国的な公共工事の盛り上がりのほか、都市圏での大規模開発や地方での半導体関連工場の新設など設備投資も大きく動き出している。
他方、原材料価格や生活必需品の高止まり、慢性的な人手不足などは景気を下押しする要因だった。加えて、厚生労働省が公表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金が19カ月連続で前年比マイナスになるなど、依然として消費環境に厳しさがみられている。
TDB景気動向調査においても、企業から賃金の上昇が物価の高騰に追いつかず、消費者の節約志向の高まりを危惧する声が多数寄せられていた。
そこで、帝国データバンク長野支店は、2024年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年11月調査とともに行った。

■調査期間は2023年11月16日～30日。調査対象は長野県内の608社で、有効回答企業数は285社（回答率46.9％）。全国は2万6972社、有効回答企業数は1万1396社（回答率42.3％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で18回目

調査結果

1. 2024年の景気、「回復」局面（15.4％）、「踊り場」局面（42.5％）は前回調査（2022年11月）からそれぞれ上昇。他方、「悪化」局面（23.9％）は2.8pt低下
2. 2024年の景気への懸念材料、「原油・素材価格（の上昇）」が60.7％でトップも前年から17.2pt低下した（複数回答3つまで）。次いで「為替（円安）」、「人手不足」（各36.5％）
3. 今後の景気回復に必要な政策、「中小企業向け支援策の拡充」が前年から2.4pt低下するも43.9％でトップ（複数回答）。次いで前年より5.9pt高まった「人手不足の解消」が40.4％