岡山県 後継者問題に関する企業の実態調査（2021年）

はじめに

高齢化社会が加速度的に進み、企業が経営を継続するうえで、円滑な事業承継がますます大きな課題となっている。経済産業省が2019年に公表した試算では、今後10年間に70歳を超える全国の中小企業経営者は約245万人と推計している。同省は、後継者不在により廃業が急増すれば、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のGDP（国内総生産）が失われる可能性があると指摘している。地方経済の発展には、これまで培ってきた技術・ノウハウの次世代への伝承が地方経済の発展には不可欠である。官民一体となってM&Aやビジネスマッチングなど事業継続のための様々な取り組みが広がりをみせるなか、岡山県の後継者問題はどのようになっているのだろうか。

帝国データバンク岡山支店では、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースをもとに、2018年10月～2021年10月を対象として、事業承継の実態について分析可能な岡山県に本社を置く3690社（全業種、法人・個人含む）について分析した。なお、今回の調査は2014年8月、2016年3月、2017年12月、2018年11月、2019年12月、2020年12月に続いて7回目。

調査結果

1. 岡山県の後継者不在率は63.4％、2年ぶりに改善も初めて全国平均を上回る
2. 業種別、『不動産業』がトップの76.8％、2業種で7割を超える
3. 売上規模別、『1億円未満』が72.0％を占める、売上規模が小さいほど不在率高く
4. 従業員数別、『10人未満』が最も高い69.6％、従業員数が少ないほど不在率高く
5. 社長年齢別、『60歳以上』の38.1％が後継者不在
6. 後継者あり、『子供』が最多の51.1％、『非同族』は23.5％