レポート「コロナ融資後倒産」動向調査（2022年）

はじめに

全国55兆円に上る実質無利子・無担保融資（コロナ融資）は、コロナ禍で窮地に陥った中小企業の資金繰りを下支えする命綱としての役目を果たしてきた。しかしその半面、こうした手厚い支援の副作用が、返済能力を大幅に超過した債務を抱える企業を大量に生み出す「過剰債務」問題として顕在化している。

2022年8月に帝国データバンクが実施した調査では、コロナ融資を受けた企業のうち「2023年以降」に返済を迎える企業が約3割を占める。長引くコロナ禍で業績回復が遅れている中小・零細企業にとって、コロナ融資の返済負担が大きな重荷となっていくなか、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」による倒産増が懸念される。

■コロナ融資後倒産：法的整理（倒産）となった企業のうち、政府系金融機関および民間金融機関による「実質無利子・無担保融資（コロナ融資、通称：ゼロゼロ融資）」を受けたことが判明した倒産。なお、2022年12月末時点における判明ベースによるもの

調査結果

1. 今年3月に返済開始の山場到来 返済原資のない中小企業の「あきらめ」倒産増懸念
2. 「コロナ融資後倒産」2022年は384件、前年比2.3倍に急増 損失額は推計300億円超え