レポート中国地方 人手不足に対する企業の意識調査

はじめに

8月9日に総務省統計局が発表した労働力調査(2016年4～6月期平均・速報)によると、正規の職員・従業員は3367万人、前年同期に比べて53万人増えた。前年同期を上回るのは6期連続となった。また、非正規の職員・従業員は1989万人、14期連続で前年同期を上回り、前年同期に比べて36万人も増えた。全労働者（5356万人）に占める非正規の職員・従業員の割合は37.1％と前年同期比横ばいとなった。また、完全失業者は217万人で、前年同期に比べて10万人減少した。

中国5県の各労働局が発表した中国地方の7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍となった。県別では、全国で6番目に高い1.65倍となった広島県を筆頭に5県すべてが前年同月を上回る水準となったほか、大卒、高卒の就職内定率も大幅に改善、転職市場も活況を呈するなど、足元の景気回復に伴い、雇用環境は好転している。一方で、少子高齢化、生産労働人口の減少が続くなかで、業種、規模によって人手不足が深刻化しつつある。

この状況を踏まえ、帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。

調査期間は、2016年7月15日～31日。調査対象は1231社で、有効回答企業数は574社（回答率46.6％）。

調査結果

1. 「正社員が不足している」と回答した企業は37.5％
   前回調査（2016年1月）を3.8ポイント下回り、「不足感」やや緩和へ
   不足している業種、『建設』（55.3％）が最も高く、『サービス』『小売』が続く
2. 「非正社員が不足している」と回答した企業は22.9％
   前回調査（2016年1月）を4.2ポイント低下し、「不足感」弱まる
   不足している業種、『小売』（33.3％）が最も高く、『サービス』『建設』が続く