レポート静岡県本社移転企業調査

はじめに

政府が「地方創生」政策の柱として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定してから、 2017年度で折り返し地点を迎えた。同戦略では、東京五輪が行われる2020年までに地方と1都3県の人口転出入が均衡化することを目標の一つとして定めており、企業の移転による雇用創出をはじめとした地方創生を促してきた。

こうしたなか、政府は首都圏から地方への本社移転をより進めるため、2015年度に導入した東京23区などから地方への企業移転を後押しする税優遇措置 「地方拠点強化税制」について、19年度末まで2年間延長することを決定。15～19年度までの5年間で7500件の企業の地方拠点強化を目標としており、企業の東京一極集中の是正に向けた取り組みを本格化させている。

帝国データバンクでは、1991年から2017年に静岡県への転入が判明した企業や静岡県外への転出が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出し、分析した。

なお、本社とは本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある。

調査結果

1. 2017年は静岡県外から県内へ「転入」した企業は25件。一方、県内から県外へ「転出」した企業は27件判明し、「転出」が「転入」を2件上回った。
2. 転入企業の移転元は「東京都」が11件、2位・3位は隣接する「神奈川県」が5件、「愛知県」が3件で続いた。転出企業の移転先は「東京都」が12件、「愛知県」が7件、「神奈川県」が3件の順となった。
3. 業種別では転入が32.0％、転出が37.0％で共に「サービス業」が最多となった。
4. 年商規模別では規模の大きな区分ほど「転入」より「転出」の件数が上回った。