レポート人口減少に対する山形県内企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

帝国データバンク山形支店では、人口減少が企業経営に及ぼす影響などについて、県内企業の見解を調査した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日～8月31日、調査対象は234社で、有効回答企業数は116社（回答率49.6％）。

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の89.7％、「自社の属する業界」と「自社」では各88.8％が「マイナスの影響がある」と認識。
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は58.6％、「経営課題だが、それほど重要ではない」が22.4％となり、5社に4社が経営課題として捉えている結果となった。他方、「経営課題ではない」は9.5％にとどまる。
3. 人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向があり、山形県の58.6％は全国では9位となった。
4. 現在、自社の商品やサービスにおいて人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が23.3％で最も高い。一方、今後の対応策は、「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」が30.2％で最も高く、現在の対応策と比べて19.9ポイントの変化幅を示した。
5. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（75.0％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（37.1％）、「技術開発・研究開発」（21.6％）、「企画提案力の獲得」（15.5％）、「ITノウハウの獲得」（12.1％）、「他企業との連携」「各種の規制」（各10.3％）が続く。