レポートDX推進に関する茨城県内企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ構築を目指すとしている。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は茨城県内企業349社で、有効回答企業数は158社（回答率45.3％）

調査結果

1.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」茨城県内の企業は13.3％となった。「意味を理解し、取り組みたいと思っている」(22.2％)とあわせて3割以上の県内企業がDXへの取り組みを前向きに捉えていることが分かった。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（39.2％）、「言葉は知っているが、意味を理解できない」（15.2％）、「言葉も知らない」（3.8％）など、約6割の県内企業でDXへの取り組みが進んでいない現状も判明した
2.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」県内企業が現在取り組んでいる内容は、「オンライン会議設備の導入」（51.9％）、「ペーパーレス化」（36.7％）など、DXの初期段階に関する取り組みが上位となった。一方、「新規製品・サービスの創出」（9.5％）や「既存製品・サービスの高付加価値化」（8.2％）等といった本格的なDXへの取り組みは低位にとどまった
3.   DXに取り組むうえでの課題に、「対応できる人材がいない」（52.5％）、「必要なスキルやノウハウがない」（46.2％）を約半数の県内企業であげている。人材やスキル、ノウハウの不足が課題として浮き彫りとなった