レポート「人手不足倒産」の動向調査（2019年度）

はじめに

深刻化する人手不足を背景に、昨年4月からは働き方改革関連法が施行され、大手企業を中心に働きやすい環境づくりを優先する企業が増えたことから、働く30～40代女性の増加や、定年退職後のシニア再雇用、外国人の採用などが増加傾向にある。一方、激化する人材獲得競争についていけない小規模企業を中心に、従業員の定着難や採用難から労働力確保が困難となり、倒産に追い込まれるケースが目立っている。

帝国データバンクでは、従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、2019年度（19年4月～20年3月）に発生した倒産について集計・分析した。

調査結果

1. 2019年度（19年4月～20年3月）の人手不足倒産は194件発生し、前年度比14.8％の増加。調査開始以降6年連続で年度最多件数を更新し、右肩上がりの推移が続いた
2. 業種別件数をみると、「サービス業」が51件を占め最多。「建設業」（48件）がこれに続き、この2業種で全体の過半を占めた
3. 調査開始以降7年間における業種細分類別では、「道路貨物運送」が82件で最多。このうち、2019年度は30件（前年度比20.0％増）。ドライバー不足による受注減から収益悪化を招き、倒産に至るケースが目立った
4. 負債規模別件数では、負債「1億円未満」の小規模倒産が102件（構成比52.6％）で最多