上場企業の監査法人異動調査（2017年1月～9月）

はじめに

近時、相次いでいる大手企業の不祥事問題。そのなかで、ポイントとなる動向のひとつが各社の会計監査人（監査法人）の対応だ。問題の深刻さによっては意見不表明と判断されるケースもあるなど、企業の行方を占ううえで大きな注目を浴びる。そうしたなか、上場企業の監査法人の異動はどのように推移しているのだろうか。

帝国データバンクは2017年（1月～9月）に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、株式上場している市場や就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した。監査法人の異動に関する調査は2016年10月に次いで今回が4回目。

■2017年1月～9月に「監査法人」「会計監査人」「会計士」「公認会計士」のいずれかのキーワードをタイトルに含めた異動に関する適時開示を行った国内上場企業を対象とした＜上場投資信託（ETF）の適時開示は調査対象から除外＞

■1.退任予定の会計監査人名、2.就任予定の会計監査人名（または一時会計監査人名）、3.異動予定日の3点が記載された適時開示が行われた時点でカウントした（もしくは同3点が判明した時点でカウント）

■会計監査人の合併に伴う異動の適時開示もカウントの対象とした

■会計士事務所の異動もカウントの対象とした

調査結果

1. 2017年1月～9月に会計監査人（監査法人）の異動に関する適時開示を行った上場企業は106社となり、前年同期比で25社減少（19.1％減）
2. 市場別では「東証JASDAQ」が39社（構成比36.8％）で最多。「東証1部」（37社、同34.9％）が続いた
3. 就任した社数が最も多かったのは、「仰星監査法人」と「有限責任監査法人トーマツ」（各12社）。一方、退任した社数が最も多かったのは「新日本有限責任監査法人」（33社）
4. 異動理由別では「契約の任期満了」が93社（構成比87.7％）で最多